2021-01-29 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
我々のような民主的国家では、人権を大きく制約をすることで経済と安全を両立をするということはなかなか難しい状態でありますので、そういう中で、今回、日本としてどういう道を取るかというのは、私もなかなか悩んでいるところがあるんですが、今回の特措法の改正というのは、大きくではないと思うんですが、若干社会管理的な要素を出してきているということがあると思います。
我々のような民主的国家では、人権を大きく制約をすることで経済と安全を両立をするということはなかなか難しい状態でありますので、そういう中で、今回、日本としてどういう道を取るかというのは、私もなかなか悩んでいるところがあるんですが、今回の特措法の改正というのは、大きくではないと思うんですが、若干社会管理的な要素を出してきているということがあると思います。
○参考人（谷口守君） 御質問の趣旨は、なぜコンパクトな市街地ではなくなってきているか、その理由をということだったと思いますが、一番の理由は、私は日本が非常に民主的国家だからというふうに思います。 というのは、郊外に農地を持っておられる方とかがやっぱり住宅開発をしたいというふうな要望が非常に強いわけですよね。
○渡辺（周）委員 ぜひ、しっかりとした検討ということで期待を申し上げたいわけでございますが、私の申し上げた、あるいは近藤委員が申し上げた思いは、決して国家の今後の行方を何か損ねるというものではなくて、やはり、民主的国家として、歴史の検証にいずれはさらされる、その上においての、安全装置としてのこの組織の性格も必要だと思うわけでございます。
すぐれた科学技術を有し、治安がよく、表現の自由が守られた民主的国家である我が国が、積極的に世界に情報を発信すべきであると思います。 国際放送の活用について、一言決意をお伺いして、終わりたいと思います。
まず、この問題について高林参考人にお聞きするんですが、今のソマリアは破綻国家というふうに呼ばれたりもするわけですが、そもそもソマリアには、氏族による分裂国家であって自ら国家を統治する能力がないという議論に対して、ちゃんと統一民主的国家になる力があるということも陳述で述べられたわけでありますが、今のソマリアが、ソマリランド、プントランド、そしてそれ以外の地域というふうに分かれて、ソマリランドなどは比較的行政組織
ですから、透明性を高めて民主的国家に、民主化を促すというような基本的なＯＤＡ政策をやっていただければ、それはもう日本のウエートを少し彼らが肩代わりしてくれる、そのことも大変世界のためにいいんじゃないかなと私自身も思っております。そういった対中国政策も、是非、大臣、その辺りを視点に入れてお願いをしたいなと思っております。
イラクをテロの温床とせず、平和な民主的国家として再建させることは、我が国を含む国際社会の平和と安全の確保にとって極めて重要であります。また、国連及び多国籍軍はイラクへの支援を依然継続しており、去る十一月二十八日には国連安保理決議一七二三が採択され、イラクに駐留する多国籍軍の権限が本年十二月三十一日から一年間延長されました。
第三に、人事院が意見具申してこうした法改正が行われるということは、中立機関として、民主的国家公務員制度維持と公務員の人権擁護という役割を大きく変質させるものであり、憲法二十八条の代償機関としての存在意義を問われかねません。 以上、反対を表明し、討論を終わります。
報道目的でないと一たん判断されたものは主務大臣の命令や刑罰に服することになるわけなんですけれども、こういうことが民主的国家の中でまかり通っていいんだろうかというふうに思うんですが、これは大臣、どうお考えでしょうか。
立憲君主制というのは、現在でも恐らく十六カ国ぐらいあるのではないかと思いますが、その立憲君主国においても立派な民主的国家というのは幾つも存在するものであって、民主主義というのは、国権発動の形式の問題だというふうに私は理解をいたします。
私たちはやはり、これから日本と北朝鮮が国交正常化に向けて交渉していく上で、先にある究極の目的は、北朝鮮という国をどう民主化させるか、あるいは、北朝鮮が民主的国家にならなければ、今後どれだけ交渉を続けても、まさに我々の善意や努力は水泡に帰すだろうと思うわけであります。 そこで、北朝鮮の中で、これは簡単にお答えいただければいいと思うんですが、例えば、収容所から出てきた方々、そういう方も診察された。
それから、中東の国は火薬庫になっておりまして、米国におりましても世界に残された唯一の非民主的な国家の固まりであるというふうに思っておるわけで、今回のアフガンが終わったとしても王族というのがずっと残っておりまして、非常に不安定な要因になっておるんですが、日本国としては非民主的国家の群というふうに見ておるかどうかという認識を伺いたいと思います。
それから、非民主的国家が多いではないか、特に王族の国があって、それは不安定ではないかということでありますけれども、日本としてこれらの国を一律に非民主的国家として非難するというようなことはこれまではしたことがございません。それぞれの国なりに民主化の努力というのはしております。クウェート、これは民選の国会もあります。イランも例えば民選の国会もあります。
そして、民主的国家建設に向けて第一歩を踏み出したことを評価し、日本は独自にでも対応すべきだと述べ、日本政府に対し援助再開を促すという意向を記者に示し、その翌日の十二月三十一日に、日本でも報道されていますよ。 大統領と会ったでしょう。そして、このときにソンドゥ・ミリウダムの案件についても話しているじゃないですか。
○山崎力君 それからもう一つ、石川公述人の考え方でわかりづらいといいますか少し説明していただきたいのは、先ほど同僚議員からのほかの公述人に対する質問にもありましたけれども、国旗・国歌というものを慣習法的であれ認めるとするならば、国民として国旗・国歌に対する対応、これは一日の丸・君が代ではなくてどんな国旗・国歌でもよろしいわけですけれども、そういった対応というものは、近代国家の、民主的国家の市民としてある
しかも、独立をして市場原理を導入して、西欧型の民主的国家に近づこうと努力をしているところの国々でございます。 今まで旧ソ連領の中でかなりいろいろの制限を受けてきたという歴史的な経緯もありまして、これからは自由に羽ばたける国になりたい、そうした過去の歴史に戻るようなことはぜひ避けたいという気持ちも強い国々であります。
私は個人的には、北朝鮮という国家が将来民主的国家として発展することをこいねがっておるわけでございます。それが東アジアの安定の一番になると思っておりますが、しかし現段階でいろいろお話を伺ってみますと、やはり日本にとってまだまだ危険な部分も持っておる面がある国だというふうに思っておるんですが、最近の北朝鮮の状況を、長官、どのように御理解しているでしょうか。
南アにおきましては、八九年のデクラーク大統領の就任以来、アパルトヘイトを撤廃し、民主的国家を建設するための歴史的改革が進行しております。特に、本年四月から開始されました各政党間の交渉におきまして、黒人を含む全人種が参加する総選挙を来年四月二十七日に実施することが基本的に合意されております。
その中で、停戦の合意、武装解除、それによって民主的な国家をつくるための和平プロセスを展開をしていく、そしてカンボジアのいわゆる主権が独立され、中立が保たれ、そして平和な民主的国家をつくっていく、こういう形のものがパリ和平協定であったと私は思います。 それで、それに対して現在の時点で治安が悪化してきていることはそのとおりでございまして、これは私どもの認識も甘かった点はあると反省をいたしております。
カンボジアの本格的な平和構築と民主的国家樹立は、長期にわたって内戦の苦汁をなめてきたカンボジアの国民はもとより、国際社会の強い願望であり、ぜひとも総選挙を成功させねばなりません。
カンボジアの和平達成と民主的国家の樹立は、長きにわたって内戦の苦汁をなめてきたカンボジア国民はもとより、国際社会全体の強い願いであり、ぜひとも総選挙を成功させなければなりません。 しかしながら、実際のカンボジア情勢は、ポル・ポト派の総選挙への不参加の表明、同派によるものと見られる襲撃事件の頻発など、総選挙を間近に控え、にわかに緊迫化してきており、総選挙の実施を危ぶむ声も聞かれています。